米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は、トランプ大統領から要請があればＦＲＢ議長職を引き受けると述べた。ただ、現時点でトランプ氏から連絡はないとした。

米商務省が１８日発表した６月の一戸建て住宅着工件数（季節調整済み）は年率換算で前月比４．６％減の８８万３０００戸だった。建設許可件数は３．７％減の８６万６０００戸。ともに大幅に減少し、住宅ローン金利の高止まりと経済の先行き不透明感が住宅購入の足かせと ...

［ダーバン（南アフリカ） １８日ロイター］ - 南アフリカのダーバンで２日間にわたって開かれている２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は１８日、中央銀行の独立性の重要性を強調した共同声明の採択で合意した。

[ワシントン １８日 ロイター] - ベセント米財務長官は１８日、ＳＮＳへの投稿で日本との貿易協定は依然可能とし、「拙速な合意よりも良い合意とすることが重要」で今後の協議に期待していると述べた。

[ヒューストン １８日 ロイター] - 米石油大手シェブロン(CVX.N), opens new tabは、同業ヘス(HES.N), opens new tab買収で争点となっていた南米ガイアナ沖の巨大海底油田を巡る調停で、権益確保を認められた。

日銀内で、米国の高関税による経済への下押し圧力の顕在化が後ずれするとの見方が出ている。３０―３１日の金融政策決定会合で議論する展望リポートでは、２０２５年度の経済見通しを小幅引き上げる可能性がある。ただ、関税を巡る日米交渉の着地点が見えない中、関税の影響の不確実性への警戒感はなお強い。２７年度までの見通し期間全体を俯瞰すれば、経済がいったん下振れた後に回復に向かうとの予想経路に変わりはないという。

[１８日 ロイター] - 米バイオ企業モデルナ(MRNA.O), opens new tabは１８日、世界と日本における「事業環境の変化」を理由に、日本でｍＲＮＡ（メッセンジャーＲＮＡ）由来製品を生産する工場の建設計画を進めない方針を示した。 同社は ...

[ワシントン １８日 ロイター] - トランプ米大統領は１８日、パウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長への非難に関連して理事会を批判、金利の引き下げを再び求めた。 自身のソーシャルメディアに「この ...

Markets started to take the idea that President Trump could sack Fed chair Jerome Powell seriously this week, pushing the dollar down and U.S. borrowing costs up. Chris Turner of ING told Reuters that ...

Protestors took to the streets of Monrovia on Thursday (July 17), organised by the group Solidarity and Trust for A New Day ...

情報技術（ＩＴ）規制を担当するロシア議員は１８日、米メタ・プラットフォームズが所有するメッセージアプリ「ワッツアップ」はロシア市場から撤退する準備をすべきだと述べた。ワッツアップは禁止ソフトウエアリストに掲載される可能性が非常に高いと警告した。

[キーウ １８日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は１８日、ロシアとの和平交渉について「さらなる勢い」が必要だと主張、新たに就任したウメロフ国家安全保障・国防会議書記に対し「交渉路線を強化」するよう求めた。